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【保育関連】日本版 DBS ってなに?制度の内容や仕組みを知っておこう

DBS
保育に大きく関係する!『日本版 DBS 』について知っていますか?今回は『日本版 DBS 』とはどのようなものなか、その内容や仕組みを解説します。まだ施行前ではありますが、保育に関係する重要な制度ですのでしっかりと覚えておきましょう。
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1.保育に大きく関係する!日本版 DBS とは

ほいコレでは、保育に役立つ情報をたくさん発信中!
今回取り上げるのは、『日本版 DBS 』について。
最近話題になっているこの日本版 DBS ですが、
保育に大きく関係してくるものなので、しっかりと知っておきましょう。
日本版 DBS
子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴の有無確認する制度。
もともと、イギリスにある DBS (Disclosure and Barring Service)=前歴開示・前歴者就業制限機構という仕組みを、日本でも取り入れるということで『日本版 DBS 』と呼ばれています。
近年子どもを狙った性犯罪が多発しており、社会的に問題となっています。
特に、保育園や学習塾などで性犯罪が起きているというショッキングなニュースも。
弱い立場である子どもを守るために、まずは性犯罪歴のある人を子どもと接する場から遠ざけることを大きな目的としています。
日本では憲法で定められている職業選択の自由個人情報保護の観点から、
イギリスの DBS をそのまま取り入れることは難しいので、日本の現状に合わせた制度作りを進めている段階です。

2.日本版 DBS のポイント

◆施設によって違う確認義務と認定制度

日本版 DBS の対象施設の基本は、『子どもと関係する施設』であるかどうかです。
子どもと接する職業としては、学校や幼稚園、保育園の先生、学習塾の講師やスイミングスクールのコーチなど様々。
しかし、これら全ての施設が性犯罪歴の確認を義務化されるのではありません。
学校、幼稚園、認可保育園など義務化
放課後児童クラブ、認可外保育園、学習塾、スイミングクラブなどの事業者は任意としますが、
一定の条件をクリアする『認定制』とすることで、
利用者である子どもや保護者側が利用前に確認することができるよう配慮されます。

◆就業希望者だけでなく現職者も対象

日本版 DBS の対象となるのは、子どもと接する職業に就こうとしている人はもちろん、
現在施設で働いている人も対象となります。
仮に、現職の人に犯罪歴があった場合、
その施設の事業者はその人を子どもと直接関わることのない部署に異動させることが必要となり、
場合によっては解雇することも可能となります。
また、それまで性犯罪歴がない場合でも子どもや保護者からの相談により、
性犯罪の「恐れ」があると認められた人には、
同じく子どもと直接関わることのない仕事に異動させることが必要となります。
しかしこれには冤罪の恐れもあるため、
国が判断基準となるガイドラインを策定する方針です。

◆対象となる犯罪と犯罪歴の照会期間

日本版DBSの対象となる性犯罪歴は、
強制わいせつ罪などの刑法犯罪だけでなく、痴漢や盗撮など、自治体の条例違反も含まれます。
また、対象の事業者が犯罪歴を照会できる期間は、
禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、罰金刑以下は執行後10年です。
この犯罪歴の照会期間については、
更に伸ばすべきという意見や、更生して社会復帰を目指す上では期限が必要という意見など、様々あります。

◆日本版 DBS 具体的な手続き手順

日本版 DBS の手続きの手順は次の通りです。
①事業者がこども家庭庁に対して犯罪歴の確認申請
(対象者は戸籍などの必要書類を提出)
②こども家庭庁より照会結果の通知
性犯罪歴なし…「犯罪事実確認書」が事業者へ交付される。
性犯罪歴あり…対象者本人に事前通知される。間違いがある場合は2週間以内であれば訂正を請求できる。通知を受けて自ら辞退する場合は、照会結果は事業者へ通知されない。
日本版 DBS は、犯罪歴を取り扱う点でプライバシーの問題が絡んできます。
そのため、照会結果の通知に関しては犯罪歴の有無によって通知の流れが変わっているところがポイントです。

3. 日本版 DBS に対する期待と課題

いかがでしたか?
今回は、『日本版 DBS 』について取り上げました。
保育に関わる者としては、
日本版 DBS の制度ができることで色々な期待を感じます。
女性男性関係なく、保育者として安心して仕事ができるという点、
保護者の方も、一定の安心感を持って利用することができるという点などです。
保育者、保護者間の信頼関係にも関わってくる問題なので、
日本版 DBS の制度は保育現場に大きな影響があります。
期待感を持つ一方で、
日本版 DBS の制度だけでは『初犯』を防ぐことが難しいという点や、
義務と任意の施設があることで犯罪の抜け道が出来てしまうのではないかという点は気がかりです。
ただ、施行後3年をめどに制度内容の見直しを検討する規定も盛り込まれています。
保育に関する制度としてこれからもしっかり考えていきたいですね。
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執筆者:たか 先生(保育教諭1)

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