2024.2.10
公務員保育士の給料は高い？私立保育士とどれくらい違う？転職を考えているときに知っておきたいこと
464View
保育士の中にも「公務員」にあたる人と、私立保育士の人がおり、それぞれに労働環境や給与などの条件が異なります。
とはいえ、具体的な給料の金額についてはイメージできない人も多いのではないでしょうか。
保育士として十分な給与を受け取りたいのであれば、給与の具体的な金額を知った上で、さまざまな働き方を検討してみましょう。
公務員保育士とは？
公務員保育士とは、自治体が運営している保育園に勤める保育士のことです。
公務員保育士は、役割としては「地方公務員」になります。
一般的に保育士が保育施設で働くときには「この施設で働きたい」という施設を保育士個人が見つけ、求人に応募する形が一般的でしょう。
それに対して公務員保育士は、自治体の管轄にある保育施設を割り当てられ、それぞれの施設で保育士として勤務します。
そのため配属先を自分で希望できるとも限らず、場合によっては保育園以外へ勤めることにもなります。
自治体によっては、児童養護施設や養護施設を運営していることもあるでしょう。
その場合は、公務員保育士として上記のような施設へ勤務することになることもあります。
公務員保育士の給料の仕組みとは？
公務員保育士は、いわゆる「地方公務員」の「一般行政職」に分類されます。
そのため給料についても、一般的な地方公務員のシステムが取り入れられるのが特徴です。
地方公務員の給料にまつわる基本的な内容は自治体の条例で決められており「給料表」に基づいています。
地域ごとに異なりますので、詳細はそれぞれ調べておくと良いでしょう。
基本的には、民間企業の平均賃金を考慮して決まります。
また、勤続年数が増えてくるにつれて、その分給料も上がります。
いわゆる「年功序列」のシステムがあり、長く勤めるほど給料も高くなっていくでしょう。
公務員保育士と私立保育士の給料はどれくらい違う？
公務員保育士の給料は前述の通りのシステムですが、私立保育士の給料と比較した場合にどのような違いがあるのでしょうか。
公務員と聞くとやはり「給料が良い」「安定している」というイメージを抱く人も多いと思いますが、実際のところ給料が大きく異なるわけではありません。
もちろん「公務員保育士の給料は安い」というわけではありませんが、それでも私立保育士に比べて大きな違いがあるとは言いにくいでしょう。
あくまで「やや高い」程度になります。
しかし前述のように年数を重ねていけばいくほど、給料もアップしていきます。
そのため公務員保育士として長く勤めていると、その分だけ受け取れる給料が大きくなることは十分あります。
合わせて知っておきたい公務員保育士の特徴
公務員保育士という働き方の魅力や特徴は、給料が高いことだけではありません。
毎月の給料のほかに、公務員保育士の魅力となるのが退職金です。
地方自治法によって、地方公務員には基本的に退職手当が支給されます。
総務省の資料では、公務員保育士を含む一般行政職の退職手当の総額は302万8000円とされていました。
勤続11年以上25年未満の定年退職では、1160万8000円にものぼります。
私立保育施設の場合には、退職金の詳細は施設ごとに設定されるため、用意されないケースもあります。
安定した退職金が期待できるのは、公務員保育士ならではの魅力と言えるでしょう。
また、公務員保育士ならではの特徴は良い点だけではありません。
デメリットにもなりうる特徴には、例えば処遇改善の対象になりにくい点が挙げられます。
近年、保育士の労働環境改善のための処遇改善策がさまざま展開されています。
公立の施設だからといって処遇改善策の例からすぐに外されるわけではありませんが、公務員保育士は対象外になることもあります。
例えば、保育士の生活の負担を抑えるために展開される「保育士宿舎借り上げ支援事業」がありますが、公務員保育士は利用できません。
公務員保育士ならではのメリットがある一方で、私立保育士が受けられる補償を受けられなくなることもありますので、理解しておきましょう。
現在、保育士としてのキャリアに悩んでいるのであれば、公務員保育士を目指してみるのもいいかもしれません。
公務員保育士でも、私立保育士でも、大切なのは「自分が納得できる職場環境で働けているかどうか」です。
現在働いている保育施設に対し、不安や不満があるのであれば、これを機に転職を考えてみるのもいいかもしれません。
まとめ
保育施設で働く保育士には公務員保育士と私立保育士がいますが、公務員保育士の方が給料が圧倒的に高く、私立保育士が安いというわけではありません。
さまざまな条件によって詳細は変わりますから、まずは自治体の情報を集めてみると良いでしょう。
現在の職場の労働環境や条件、給料、福利厚生などに不満がある場合には、転職を検討してみるのもいいかもしれません。
