2021.1.16
保育士試験で一部の科目が免除される？その理由や免除される科目の詳細、申請方法とは？
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保育士になるために受けなければいけない「保育士試験」ですが、一部免除される可能性があることをご存知ですか？
すでに別の関連免許を保有している場合は、免除についてよく知っておくことでよりスムーズに合格を目指せるかもしれません。
免除される科目や条件、さらに免除のために必要な手続きについてご紹介していきましょう。
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保育士試験に「免除」がある？
保育士試験は9つの科目の筆記試験および3つの科目の実技試験から選択した2科目の試験を受ける必要があります。
ほとんどの場合、これらすべての試験を受けなければいけませんが一部の条件に当てはまるのであれば免除できる場合もあります。
例えば「幼稚園教諭」や「社会福祉士」、「介護福祉士」といった資格を保有しているケースです。
この場合、保育士試験と内容が重複すると考えられる科目が存在することから、それらの科目についてはすでに理解しているものとして免除されるのです。
保育士を目指している際、できるだけ受験科目が少なければ、その分合格が近づく可能性があることからよく理解しておくべきでしょう。
幼稚園教諭の免許を保有している場合
1種・2種・専修の種類にかかわらず、すでに幼稚園教諭の免許を取得しているのであれば、筆記試験の一部および実技試験が免除されます。
筆記試験では、「保育の心理学」と「教育原理」といった科目が免除されます。
保育士になるために通う養成施設でも同様で、幼稚園教諭の免許を保有している場合には免除となります。
実技試験では「音楽に関する表現」「造形に関する表現」「言語に関する表現」どれもが免除の対象となります。
さらに「保育士資格取得特例」という制度も存在します。
免許を保有しており、かつ3年以上および4320時間以上の実務経験がある場合は「保育の心理学」「教育原理」だけでなく「保育実習理論」も免除されます。
こちらの制度を利用する場合には期限があるため、利用する予定がある場合は注意してください。
社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の免許を保有している場合
保育と直接的なかかわりがないように感じられるかもしれませんが「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」どれかの免許を保有している場合にも、一部の科目が免除されます。
免除の対象となる科目は「社会的養護」「子ども家庭福祉」「社会福祉」です。
福祉にまつわる知識はすでに保有しているものと考えられ、あとは保育にまつわる知識を身につければ合格に近づけるでしょう。
「社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士保育士試験免除科目専修証明書」を提出する必要がありますので、申請時に用意しておきましょう。
免除したい場合の申請方法
上記のような条件に当てはまり、科目の免除をお願いするときには、事前にきちんと申請を行う必要があります。
そのためにもまずは「受験申請の手引き」を取り寄せましょう。
これは保育士試験を受験するときに必要となる書類で、申請書、受験料を振込するための書類、専用封筒といったものが同封されています。
こちらにも、詳しく免除の詳細や申請方法が書かれていますので、取り寄せた上で改めて内容を確認していきましょう。
特に、どのような科目が免除にあたるのかという点の確認は非常に重要です。
学校に通いながら幼稚園教諭や介護士の免許を取得したのであれば、学校に問い合わせてどのような科目を修得しているのか確認しておくこともおすすめします。
よく確認した上で問題がなければ、いよいよ申請に移りましょう。
その際には、保有している免許ごとに異なる提出書類が必要です。
詳細は手引きに記載されていますので、確認しながら必要なものを用意しておきましょう。
申請するときの注意点
保育士試験の免除科目の申請をする際には、期日が存在しますので見逃すことのないように十分注意しましょう。
基本的に、保育士試験は年に2回の申請の期日があります。
どれだけ完璧に書類を用意していても、期日を過ぎてしまった場合には申請を受け付けてもらえません。
申請前に期日を確認し、なるべく早めに申請するように心がけるとよいでしょう。
また、筆記試験の免除期間は多くの場合3年とされている一方で、制度を活用すると5年まで延長できます。
この制度は、対象となる施設での従事経験がある場合に利用できます。
児童福祉施設や認定こども園などが指定されているため、あらかじめ条件を確認し、当てはまる場合は早めに準備をしましょう。
まとめ
国家資格である保育士免許の取得にあたって、ハードルが高く感じられる人も多いのではないでしょうか。
しかし、現在保有している資格によっては筆記試験、実技試験とも免除される可能性があり、スムーズな合格につなげられるでしょう。
保育士の資格をトラブルなく取得するためにも、免除できる科目があればよく調べて手続きを行いましょう。
