扶養内で働く保育士は年収103万円と130万円どちらにすべき?違いと特徴

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2021.11.16

扶養内で働く保育士は年収103万円と130万円どちらにすべき?違いと特徴

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家族の扶養内で働きたいと考えている人にとって、「年収の上限」はとてもシビアな問題となりますよね。

年収の上限には「103万円」と「130万円」があるのですが、それぞれどのように違うのか理解できているでしょうか?

損をしないためにも、扶養内で働くときの基礎知識について確認しておきましょう。

扶養内で働くときに覚えておきたい基礎知識

正社員ではなく、パートやアルバイトとして家庭のことも行いながら働くのであれば、家族の扶養内で働くという方法があります。

年収が定められた金額に収まるようにして扶養内で働くと、所得税を抑えることができるのです。

反対に、扶養を外れてしまうとたくさん働き稼いでも、結果的に手元に残るお金が少なくなってしまう可能性もある……ということです。

扶養内で働くときの年収の目安として「103万円以下」もしくは「130万円未満」という基準があります。

それぞれどのように違うのか、特徴をおさえて理解しておき、自分に合った働き方を検討しましょう。

年収「103万円以下」の働き方とは?

通勤手当などを抜いた月々の給与がだいたい9万円以下に収まるのであれば「年収103万円以下」の働き方を検討できるでしょう。

年収が103万円以下におさまるように働く場合、特徴のひとつとして「所得税がかからなくなる」ということが挙げられます。

そもそも所得税とは、収入すべてにかかるのではなく課税対象となる所得に対してかかるものです。

そして課税対象となる金額は、給与所得控除と呼ばれる金額の「55万円」と、基礎控除と呼ばれる「48万円」を収入から引いた金額となります。

そのため、これらふたつの控除を足した金額の103万円までなら、自動的に所得税がかからなくなるのです。

ただし、年収が100万円を超えると住民税がかかる点には注意しましょう。

住民税は自治体や家計の収入状況によっても変動しますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

また、配偶者の扶養に入る場合「配偶者控除」を満額受けることになり、配偶者の税金が安くなるのもメリットと言えるでしょう。

注意点としては、職場の理解が必要になることが挙げられます。

月に稼げる金額の上限が8〜9万円となると、週1〜2日程度しか働けない状況にもなるのではないでしょうか。

あらかじめ断っておかないと、そうした働き方を認められなかったり、知らず知らずのうちにシフトを入れられ上限以上稼いでしまったということにもなりかねないので注意してください。

年収「130万円未満」の働き方とは?

月々の収入をだいたい11万円以下におさえられるのであれば、「年収130万円未満」の働き方ができます。

ただしこの場合の収入には、103万円以下の働き方と違って通勤手当なども含まれますので注意しましょう。

例えば通勤手当として毎月3000円を受け取っているのであれば、3万6000円分を引いた「126万4000円未満」が年収の目安となります。

130万円未満まで年収を引き上げると、103万円以下のケースと違って所得税がかかるようになってきます。

前述のように、控除からはみでた分が課税対象となり、そこに所得税率をかけた分の金額を支払う必要がでてきます。

その分を計算して、103万円におさめる場合と、130万円未満に抑えて所得税を支払う場合ではどちらがお得なのかよく確認してみるとよいでしょう。

年収を130万円未満まで引き上げることのメリットとしてはまず、単純に手取りが増えることが挙げられます。

家計の事情を考慮した上で「月に1〜2万円でも余裕があればうれしいのに……」と考えているときには、130万円未満を基準にしてもよいでしょう。

稼げる金額が引き上げられることによって、応募できる求人の幅が広がるのもメリットと言えるでしょう。

103万円以下の働き方で解説したように、稼げる金額の上限が決まっているとどうしても職場の理解が必要になります。

上限をオーバーしないように調整しながらシフトを組まなければならないため、金額が少なければ少ないほど、働ける環境は限られてしまいます。

しかし130万円未満まで引き上げることができれば、受け入れてくれる職場も見つけやすくなるでしょう。

あわせて覚えておきたい「106万円の壁」とは?

あわせて「106万円の壁」と呼ばれる基準についても解説しておきましょう。

これは、社会保険への加入が求められるボーダーラインのことです。

106万円の壁にはさまざまな条件があり、例えば毎月、手当や賞与を抜いた月々の収入が「8万8000円」以上であることが挙げられます。

年収のほか、毎週の所定労働時間が「20時間以上」であることや雇用される期間が「1年以上」の予定であることが条件となります。

これらの条件に該当する場合は、社会保険への加入が求められ、その分手取りが減ってしまいます。

そのため「103万円で働くときよりも手取りを多くしたいから」という理由で労働時間を増やしたのにもかかわらず、結果的に手元に残る金額が心許ないといった状況にもなりかねません。

よく計算した上で、どのくらい手元に入ってきてほしいのか、そのために労働時間をどこまで増やす、もしくは減らすべきかよく考えましょう。

まとめ

扶養内で働くのであれば、いくら稼いだときにどのくらいの違いがあるのかよく調べ、理解しておくことが必要不可欠です。

知識が曖昧なままだと、知らず知らずのうちに各種「壁」を超えてしまい、「働く時間は増えたけど手取りは減った」という事態にもなりかねません。

「103万円」「106万円」「130万円」それぞれの違いを改めて確認した上で、希望の働き方を検討するとよいでしょう。

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