保育士派遣の福利厚生を一覧で解説！正社員との違いや社会保険・有給・産休育休の有無を比較

派遣という働き方には、法律で定められた福利厚生のルールや、派遣会社独自のサポート体制が大きく関わってきます。

この記事では、社会保険の加入条件から有給休暇の付与日数、正社員との具体的な違い（賞与や家賃補助など）、そして福利厚生が充実した派遣会社の選び方まで、皆さんが知りたい情報を詳しく解説します。

正しい知識を身につけて、ご自身の不安を解消し、納得のいく働き方を見つけるためのお手伝いができれば幸いです。

免責事項：本記事に記載されている情報は、2025年11月時点の法令等に基づき作成しています。法改正や制度変更により、最新の情報と異なる場合があります。正確な情報や個別のケースについては、必ず雇用主となる派遣会社にご確認ください。

保育士派遣で受けられる福利厚生の主な種類と内容を一覧解説

派遣保育士の方が受けられる福利厚生は、法律で定められた「法定福利厚生」と、雇用主である派遣会社が独自に提供する「法定外福利厚生」の2つに大きく分けられます。どちらも皆さんの働き方を支える大切な制度です。

大前提として、福利厚生の雇用主は派遣先の保育園ではなく、 雇用契約を結ぶ派遣会社 となります。そのため、福利厚生の提供や手続きは、すべて派遣会社を通じて行われます。

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入条件と基準

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、病気やケガ、将来の年金など、生活の基盤となる重要な制度です。派遣社員であっても、一定の条件を満たせば加入する義務があります。

雇用主である派遣会社が手続きを行い、保険料の半分を負担します。

加入条件は、働き方によって主に2つの基準があります。

2024年10月の法改正で、対象となる事業所の規模が「101人以上」から「51人以上」に広がりました。

出典）【2024年10月改正】社会保険の適用拡大で変わること。加入対象になる従業員の条件は？

これにより、多くの保育士派遣会社がこの基準の対象となっています。

つまり、週20時間以上働く場合、社会保険への加入は「会社の特別な配慮」ではなく、「法律を守るための最低限のルール」となっています。

表：社会保険加入条件の比較（2024年10月以降）

厚生労働省および日本年金機構の公表資料に基づく

雇用保険と労災保険は原則すべての派遣社員が対象

労働保険（雇用保険・労災保険）も、派遣会社を通じて加入します。

ここで少し注意が必要なのは、健康保険・厚生年金と雇用保険で、加入条件となる「雇用見込み期間」が異なる点です。

例えば「雇用期間2ヶ月ちょうど、週30時間」という契約の場合、雇用保険には加入しますが、健康保険・厚生年金の「2ヶ月超」は満たさないため加入対象外となります。短期間の契約の場合は、特に確認が必要です。

有給休暇の付与条件と取得可能な日数

年次有給休暇（有給休暇）は、法律（労働基準法）で定められた働く人の権利です。もちろん派遣社員にも付与されます。

有給休暇は、雇用主である派遣会社が付与します。

出典）有給休暇の付与義務

表：週所定労働日数別の年次有給休暇付与日数

労働基準法第39条および関連公表資料に基づく

産休・育休制度の取得実績と復職サポート体制

産休（産前産後休業）や育休（育児休業）も、法律で定められた権利であり、雇用主である派遣会社に申請して取得します。

交通費や家賃補助（住宅手当）の支給実態

交通費や家賃補助（住宅手当）は、法律での支給義務がない「法定外福利厚生」です。そのため、派遣会社の方針によって対応が大きく異なります。

交通費

多くの派遣会社では、「全額支給」または「上限額（例：月3万円まで）を決めた支給」を導入しているケースが多く見られます。交通費が時給に含まれているのか、別途支給されるのかは、実質的な手取り額に関わるため、契約前に必ず確認しましょう。

家賃補助（住宅手当）

正社員（常勤）の場合、保育園や自治体が提供する「借り上げ社宅制度」（例：東京都の補助制度の上限額である月額82,000円など）を利用できることがあります。

しかし、 派遣保育士の場合、この借り上げ社宅制度の対象外となることがほとんど です。また、派遣会社が独自に家賃補助や住宅手当を支給するケースは、一般的ではありません。

これは、正社員と比べたときに、実質的な手取り額に最も大きな差が出るポイントの一つかもしれません。

派遣会社独自の福利厚生（健康診断・スキルアップ研修など）

法律で決まった福利厚生以外に、派遣会社が「うちで働いてくれる皆さんを大切にしたい」という想いから、独自に提供している福利厚生があります。

これこそが、派遣会社ごとの特色が最も表れる部分であり、会社選びの大きな決め手となります。

一般的な例としては、レジャー施設の割引や、eラーニングの提供などがあります。

出典）派遣会社の選び方と自分に合った会社の見極め方を徹底解説 – Adecco

私たちベルサンテスタッフでは、保育士の皆さんが安心して、やりがいを持って働き続けられるよう、特に「保育士というお仕事の特性」に合わせたサポートに力を入れています。

特に「婦人科検診」や「インフルエンザ予防接種」のサポートは、女性が圧倒的に多く、常に感染症のリスクと隣り合わせである保育士という仕事の特性を、私たちが深く理解し、提供に努めている福利厚生です。

保育士派遣の福利厚生は正社員（常勤）とどう違う？4つの比較ポイント

派遣保育士の福利厚生について、「正社員（常勤）と比べて不利になるのでは？」という不安は、多くの方が感じることです。

2020年4月に施行された「同一労働同一賃金」のルール（改正労働者派遣法）により、この比較の仕方も大きく変わりました。

比較1：社会保険や有給休暇は法律上の差はない

まず大前提として、2020年4月からの「同一労働同一賃金」ルールにより、派遣会社は、派遣社員の待遇（福利厚生を含む）について、派遣先の正社員との間で不合理な待遇差を設けることを禁止されました。

出典）派遣労働者の ≪同一労働同一賃金≫ の概要 – 厚生労働省

その結果、これまで解説してきた

• 社会保険（健康保険・厚生年金）
• 労働保険（雇用保険・労災保険）
• 年次有給休暇
• 産前産後休業

といった、「法律で定められた福利厚生」については、加入条件や付与条件を満たす限り、派遣社員と正社員の間に法律上の差はなくなりました。

出典）派遣社員と正社員が受けられる福利厚生に差はない

皆さんが「差がある」と感じる不安の正体は、法律の差ではなく、先ほどご説明した「運用上の差」（有給休暇の勤続期間が派遣元に紐づく点や、育休取得の「契約の壁」など）に起因していることがほとんどです。

比較2：賞与（ボーナス）や退職金は支給されないケースが多い

「派遣にはボーナスや退職金がない」とよく言われますが、これにも「同一労働同一賃金」の仕組みが関係しています。

派遣会社が派遣社員の待遇を決める方法には、主に2つの方式があります。

厚生労働省の調査（「労働者派遣事業報告書」集計結果）などによれば、 大多数の派遣会社は、運用が安定する「労使協定方式」を使っています。

この「労使協定方式」で「賞与や退職金がない」理由は、それらが時給に「含まれている」からです。

この方式の時給は、厚生労働省の統計に基づき、

• （A）基本給・手当に相当する額
• （B）賞与に相当する額
• （C）退職金に相当する額

を すべて合計した金額 として設計されています。

つまり、派遣保育士の方は「賞与」や「退職金」にあたるお金を、毎月の「時給」の一部として 前払い で受け取っている、という考え方になります。

したがって、「ボーナスがないから不公平だ」と一概には言えず、その分、時給が高く設定されている（べきである）ということです。

これは、年2回のボーナスや勤続年数に応じた退職金という「後払い型」の報酬ではなく、「安定した高水準の時給」という「即時・安定型」の報酬を選ぶ、という働き方の違いと言えます。

比較3：家賃補助や住宅手当は派遣会社により異なる

正社員（常勤）の場合、保育園や自治体による「借り上げ社宅制度」（家賃補助）を利用できるケースが多いのは、先ほどお話しした通りです。

一方、派遣社員の場合、上で説明した「労使協定方式」を採用している派遣会社は、派遣先の正社員に家賃補助があったとしても、それを派遣社員に合わせる義務はありません。

多くの派遣会社は「労使協定方式」であり、かつ独自の家賃補助制度も持っていないため、 派遣保育士は家賃補助の恩恵を受けられないケースが圧倒的に多い のが実情です。

これは、特に家賃の高い都市部で働く場合、正社員と比べた時の実質的な手取り額に影響する、最も大きな違いの一つです。

比較4：研修制度は派遣会社独自のものが利用可能

研修制度についても、正社員と派遣社員では提供元が異なります。

• 正社員の場合：研修は、勤務先の保育園が実施する園内研修や、自治体・所属団体が実施する外部研修が中心です。
• 派遣社員の場合：研修の提供義務は、 雇用主である派遣会社 にあります。

一見、派遣先の研修を受けられないのは不利に思えるかもしれません。

しかし、派遣会社が私たち（ベルサンテスタッフ）のように、保育の専門的かつ体系的な研修プログラム（発達障害児への対応、応急手当、不適切な保育の防止など）を提供している場合、派遣社員は「客観的」で「汎用的な」スキルを身につけることができます。

これは、一つの園の方針に特化しがちな正社員の研修と比べて、どの園でも通用する「持ち運び可能なスキル」を習得できる機会とも言えます。

特にブランクからの復職を考える方にとっては、派遣会社の研修で最新の知識を学んでから現場に戻れることは、大きな安心材料になります。

福利厚生が充実した優良な保育士派遣会社の選び方5選

法律上の権利が整った今、派遣保育士の皆さんの待遇を最終的に左右するのは、「雇用主である派遣会社の質」です。

福利厚生の観点から、安心して働ける優良な派遣会社を選ぶための5つのチェックポイントをご紹介します。

私たちベルサンテスタッフは、保育業界に特化して約20年以上の経験を持つ「保育コンシェルジュ」が、皆さんのご希望や不安に寄り添います。

福利厚生の充実はもちろん、皆さんが安心して長く働けるよう、きめ細やかなサポート体制を整えています。

派遣という働き方に少しでも不安がある方、ご自身の条件に合う働き方を知りたい方は、ぜひ一度、私たちにご相談ください。

【実践】優良派遣会社・比較検討チェックシート

皆さんが複数の派遣会社を比較する際に、そのまま使えるチェックシートをご用意しました。登録面談などで確認する際にお役立てください。

保育士派遣の福利厚生に関するよくある質問（FAQ）

最後に、派遣の福利厚生に関してよく寄せられる質問にお答えします。