2023.11.4
「扶養内で働く」とは？年収の壁ごとの違いと扶養に入った方がいいケース、注意点を解説
2199View
保育士として働く人の中には、家庭の事情との照らし合わせた際に「自分の収入を扶養内におさめなければいけない」という人もいるのではないでしょうか。
そうした人にとって、扶養内でどのように働くかは大きな課題となるでしょう。
無駄な出費を減らしたり手取りを増やしたりするためにも改めて、扶養内で働くことについて考えてみましょう。
扶養内で働くとは？
配偶者や両親など働いている家族いる人は、働き方を考える上では「扶養内で働くか、扶養から外れるか」についてよく考えなければいけません。
まず「扶養内で稼ぐ」ということはつまり配偶者や親御さんなど「主に家計を支えている人の扶養となる範囲から出ることなく働く」ということです。
扶養の中には、税法上の扶養と社会保険上の扶養という二種類があります。
税法上の扶養とは、家計を主に支えている人の収入から「扶養控除額」が引かれるという形です。
そのため、家計全体で支払わなければいけない住民税や所得税を減らすことができます。
それに対して、社会保険上の扶養というのは家計を主に支えている人が加入している健康保険に、家族も一緒に入るという形です。
正社員など福利厚生の整った形態で働いている人は、福利厚生として勤め先の健康保険に加入しているでしょう。
この保険に家族も入ることで、扶養となった家族は自腹で健康保険料や年金保険料などの社会保険料を納めなくてもよくなります。
そしてこのような扶養に入るためには、年収の壁を意識しなければいけません。
税法上の扶養に入るためには年収100万円の壁、年収103万円の壁、年収150万円の壁、年収201万円の壁を意識しましょう。
同様に社会保険上の扶養については、年収106万円の壁、年収130万円の壁を意識しましょう。
年収の壁を超えてしまうとどうなる？
年収の壁とは、それぞれの金額を超えてしまうと、新たな支払いが必要になってしまう金額のことです。
せっかく扶養に入っていても、年収の壁を越えたことによって結局支払い額がかさんでしまう可能性があるのです。
例えば年収100万円の壁を超えると、年収がそれ以下のときには免除されていた住民税を納税しなければいけなくなる可能性があります。
ちなみにこのときの住民税の非課税枠は、自治体によって違います。
「年収100万円で絶対にアウト」と考えてしまわず、自治体の非課税枠をチェックしておきましょう。
年収103万円の壁では、所得税を納税する必要が出てきます。
さらに年収106万円の壁では、社会保険上の扶養から外れる可能性が出てきます。
次のような条件を満たしていると、アルバイトやパートであっても扶養ではなく、働いている場所で社会保険に入らなければいけません。
◇学生でない
◇1カ月に88,000円以上稼いでいる
◇1週間に20時間以上働いている
◇2ヶ月以上勤めている
◇勤めている企業の従業員が101人以上
ちなみに年収130万円の壁を超えると、この条件に当てはまらない人であっても社会保険上の扶養から外れますので注意してください。
続いて、年収150万円を超えた場合、配偶者特別控除が減少してしまいます。
さらに年収201万円を超えた場合には配偶者特別控除の額がもらえなくなり、扶養から外れることとなります。
扶養内で働くメリットとは？
扶養範囲で働くことのメリットとして、やはり家計全体の負担が抑えられることが挙げられます。
扶養内で働いていれば、配偶者は配偶者控除を受けることができ、世帯の手取りを増やすことができます。
「収入を増やしたいから」と頑張ってアルバイトやパートで働くよりも、稼ぎを抑え控除を受けた方が世帯手取りが増えることもあるかもしれません。
また、扶養内で働いている場合、自身で年金保険料を納めることなく将来的に国民年金がもらえます。
同様に、健康保険についても医療費が3割負担となります。
扶養内で働くときの注意点
扶養で得られるメリットはたくさんありますが、一方で注意しなければならない点もあります。
まず、さきほど年金保険料を自身で支払わなくてよいと説明しましたが、その分受け取れる金額が少なくなってしまいます。
扶養に入らずに働いている場合に比べて、物足りなく感じてしまうかもしれません。
また、基本的なことではありますが、そもそも扶養に入るためには稼ぎすぎてはいけません。
年収の制限を受けるため、職場によっては社長や店長、人事担当などの人にあまりよいリアクションをしてもらえない可能性があります。
例えば人手不足の職場では「制限なくたくさん働いてくれる人材が欲しい」と考えているかもしれません。
そのような職場ではミスマッチになってしまい、職場からの理解を得られないかもしれません。
新たに職場を探している人であれば、求人の選択肢が狭くなってしまうでしょう。
こうした点についてあらかじめ理解した上で、自分に合った働き方について考えましょう。
現在の働き方に満足できていないのであれば、転職を検討してみるのもおすすめですよ。
まとめ
同じ家庭内の別の人の扶養に入ることで、自身では保険料などを支払う必要がなくなるというメリットがあります。
扶養に入るためには「年収の壁」と呼ばれる各種金額を意識しなければいけませんので、よく確認しながら計画しましょう。
扶養に入ったことによって受け取れる年金の額が変わるなどの注意点もありますので、その点についても理解を深めましょう。
