ほいコレお仕事 採用担当者様へ 相談する
メインビジュアル
STEP4 保険・年金・税金
Q1 - 健康保険について
退職すると保険証を返却し、健康保険から脱退となります。
その後は国民健康保険(国保)に加入するか健康保険の任意継続に切り替える必要があります。

それぞれ申請場所や手続きが異なりますが、任意継続の場合は「退職後20日以内」に申請する必要があります。
また任意継続と国保は保険料が変わってくるのが大きなポイントです。
保険料は国保の場合は市区町村、任意継続の場合は都道府県により異なります。

<保険料の計算方法について>
国民健康保険の場合、各市区町村の担当窓口で正確に計算してくれますが国民健康保険のホームページでもシュミレーションが可能です。
国保の計算方法

任意継続の場合は各都道府県が決定した料率に退職時の標準報酬月額をかける計算式で計算できます。
例えば料率10.00%の都道府県に住んでいて月収が20万円の場合、2万円が保険料の月額になります。
各都道府県の健康保険料額は「全国健康保険協会」のホームページで確認することができます。
都道府県毎の保険料額表

<扶養について>
国保には扶養がありません。
そのため加入する人数によって保険料が大きく異なってきます。
一方任意継続では条件さえ満たせば扶養家族として保険証を追加することができ、追加の保険料はかかりません。

<切替方法について>
国保へ切り替える場合は社会保険の資格喪失証明書や雇用保険の離職票など「退職日が確認できる書類」を準備し、各市区町村役場で手続きを行います。
任意継続へ切り替える場合は住所地を管轄する年金事務所に健康保険任意継続被保険者資格取得申出書、扶養家族がいる場合は健康保険被扶養者届を提出します。
それぞれ必要書類、申請場所が違うので注意が必要です。
Q2 - 年金と税金
退職から再就職まで期間があく場合は、年金や税金の手続き・支払いを自分で行わなければなりません。
重要な手続きなので、早めに済ませておくようにしましょう。

<年金について>
退職後に期間があるときは国民年金に加入することになります。
そのための手続きを自身で行う必要があります。
期間:退職日の翌日から14日以内
場所:住所地の市区町村役場

失業中は国民年金の保険料が免除される制度もあるので、詳しくは窓口でご確認下さい。
再就職後は国民年金から厚生年金へ切り替わりますが、その手続きは園(会社)が行ってくれます。

<住民税について>
住民税は1年間の所得に対して、その翌年の6月~5月にかけて納める後払い方式です。
退職の時期によって最期の給料から一括納入する場合と分割で納入する場合があります。

<所得税について>
給与にかかる税金で、毎月簡易計算した税額が給料から天引きされます。
その後年末調整で余分に支払っていた分があれば戻ってきます。
退職時に源泉徴収票を受け取るので、年内に再就職した場合は転職先に提出すると計算してもらえます。
また失業中に年を越した場合は自分で「確定申告」の手続きを行う必要があります。

←一覧へ戻る

Copyright(c)2015 bellsante staff CO.,LTD.ALL rights reserved.